日神不動産投資顧問株式会社

個人情報保護方針

日神不動産投資顧問株式会社は、個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する法律施行令その他関連する法令等の内容を遵守するとともに、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

方針

当社は、個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令、規範、社内規則等を遵守し、個人情報を目的外に利用せず、その苦情等に適切に取り組むほか、個人情報の適正な取扱いと、安全かつ確実な管理・運営に努めます。

個人情報の利用目的

当社が取得する個人情報の利用目的は、以下のとおりです。

①当社事業(※1)に関する顧客動向分析及び商品開発等の調査分析
②当社事業(※1)に関する利害関係者の確定及び事業推進に伴う各種案内(※2)
③当社事業(※1)に関する営業活動(※2)
④当社事業(※1)に関する申込・契約等における本人確認及び信用調査
⑤当社事業(※1)に関する申込・契約等の履行に伴う各種案内(※2)
⑥当社事業(※1)に関する顧客満足度等のアンケート調査の案内(※2)
⑦当社の広報活動(会社情報の提供(※2)並びにイベント及びアンケート調査等の案内(※2)
⑧当社の株主の確定並びに株主に対する発行会社としての各種案内(※2)
⑨当社への来訪者の確認及び来訪者への対応内容の記録
⑩当社の業務への従業者(役員、従業員、派遣社員、出向者等)の採用活動(選考及び採用情報の提供(※2)
⑪当社事業(※1)の推進及び(1)～(10)の利用目的の達成に必要な範囲内での個人情報の第三者への開示・提供

但し、個人情報の提供に際して、上記の利用目的とは異なる利用目的が情報主体（本人）に通知又は明示された場合は、その利用目的が上記の利用目的に優先します。

個人情報の第三者への開示・提供

当社が取得した個人情報は、以下の場合に、住所、氏名、不動産情報、応対内容等の所要項目について、手交、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等で第三者に提供されることがあります。なお、情報主体(本人)からの申出があった場合は、開示・提供は停止します。但し、内容によっては要望に応じられない場合があります。

①本人の同意を得ている場合
②法令に基づく場合
③人の生命、身体又は財産の保護のために必要があり、個人情報の開示・提供について本人の同意を得ることが困難な場合
④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要があり、本人の同意を得ることが困難な場合
⑤国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要があり、個人情報の開示・提供について本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
⑥当社事業(※1)の推進及び利用目的の達成に必要な範囲内での第三者への開示・提供

個人情報を開示・提供する第三者の例示

①国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者
②利用目的の達成に必要な範囲内で業務を委託した場合の当該業務の委託先
③当社事業(※1)の範囲内で業務の委託を受けた場合の当該業務の委託元
④当社事業(※1)の推進に伴い発生する契約の相手先及び見込先
⑤当社事業(※1)の推進に伴い新聞・雑誌・インターネット等での広告等を行う場合の当該広告等の掲載業者及び団体
⑥当社事業(※1)の推進に伴い発生する登記等にかかる司法書士等
⑦当社事業(※1)の推進に伴い発生する融資等にかかる金融機関等
⑧不動産の仲介等を営む宅地建物取引業者及び指定流通機構(宅地建物取引業法により国土交通大臣の指定を受けた機構)
不動産の仲介等を依頼された場合、契約の相手先を探すために、依頼された不動産情報等を他の宅地建物取引業者や指定流通機構に提供する場合があります。また、他の宅地建物取引業者や指定流通機構から取得した不動産情報等を不動産取引の希望者や他の宅地建物取引業者に提供する場合があります。
指定流通機構についての詳細は、東日本不動産流通機構のホームページ等を参照してください。

個人情報の適正な管理

①当社は、取得した個人情報を適正かつ慎重に取扱い、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を予防するため、最大の注意と必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
②当社において、万一事故が発生した場合には、被害を最小限にとどめるための対策をとり、また、再発防止のための是正処置をとります。
③当社は、関係法令等の遵守および個人情報保護のため必要かつ適切な監督を行うよう努めます。

センシティブ情報の取得等

①法令等に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
⑤当社の行う投資運用業又は投資助言・代理業等の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微(センシティブ)情報を取得、利用又は第三者提供する場合
⑥源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等の機微(センシティブ)情報を取得し、利用し、又は第三者提供する場合
⑦相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微(センシティブ)情報を取得、利用又は第三者提供する場合
⑧保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微(センシティブ)情報を取得し、利用し、又は第三者提供する場合
⑨機微(センシティブ)情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

個人情報に関するお問合せ

当社は、金融分野における個人情報に関して、以下の場合を除き、センシティブ情報（個人情報保護法に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除きます。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法若しくは個人情報保護法施行規則に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。）の取得、利用及び第三者への提供を行いません。

※1　当社事業とは、1)不動産の売買、交換、賃貸及びそれらの代理若しくは媒介、2)不動産信託受益権の売買、3)不動産や不動産信託受益権等の保有、管理、運用及び処分、4)不動産や不動産信託受益権等を投資対象とするファンド等へのアレンジメント、投資助言、投資運用、コンサルティング、5)不動産小口化・不動産証券化、不動産投資顧問業、金融商品取引業に関連する事業をいいます。

※2　営業活動・各種案内・各種情報の提供は、訪問、はがき・ダイレクトメールの送付、電話、電子メールの送信等の方法で行います。