事業概要

事業の内容

当社は、主として以下の事業を行います。

◆金融商品取引法に基づく、投資運用業務　及び　投資助言・代理業務
◆宅地建物取引業法に基づく、取引一任代理等

資産運用の基本方針

投資運用業務に関し、当社が運営する顧客資産の運用にあたっては、顧客資産の高度な成長と安定した収益の確保を目指して、 長期的な不動産売却益の確保に配慮した運用を行います。
当社は、中長期的な観点で、当社が資産運用の委託を受けるファンド及び投資法人の運用資産の内部成長及び外部成長を実現させ、 もって委託主・投資主の利益の最大化を図ります。

投資助言業務において助言を行う有価証券等の種類

当社が投資助言業務において助言を行う有価証券等の主な種類は、次に掲げるものとなります。

1. ①資産流動化法に規定する特定社債券及び特定目的信託の受益証券
2. ②信託の受益権（信託財産の種類は、主として、土地及び建物、それらの賃借権、並びに、地上権）
3. ③集団投資スキーム持分（出資対象事業は主として不動産、又は、不動産信託受益権）

資産運用委託契約に基づく投資運用業務において投資の対象とする資産の種類

当社は、資産運用委託契約に基づき、主として不動産等又は不動産関連資産に対する投資として運用することを目的とする投資法人の資産の運用を行う予定としております。 当社が運用を行う資産の種類は、主として次に掲げるものとなります

1. ①不動産等（不動産・不動産の賃借権・地上権、及び、それらを信託する信託の受益健）
2. ②不動産関連資産（資産流動化法に基づく優先出資証券・特定目的信託の受益証券、及び、投信法に基づく投資信託の受益証券・投資証券）

投資一任契約に基づく投資運用業務において投資の対象とする資産の種類

当社が投資一任契約に基づく投資運用業務において投資の対象とする有価証券等の種類は、主として次に掲げるものとなります。

1. ①金融商品取引法に掲げる信託の受益権（信託財産の種類は、土地及び建物、それらの賃借権、並びに、地上権）
2. ②集団投資スキーム持分（出資対象事業は主として不動産、又は、不動産信託受益権）
3. ③金融商品取引法に掲げる債券のうち当該債券に係る出資対象事業が主として不動産又は不動産信託受益権に対する投資であるもの
4. ④金融商品取引法に掲げる証券のうち当該証券に係る出資対象事業が主として不動産又は不動産信託受益権に対する投資であるもの